八戸市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月07日-01号
そこで、高齢者世帯の貧困率というのはどんどんと、やっぱり高齢化率が高まることに関連していると思いますが、貧困率も高くなってきているということであります。先ほど質問された方のお答えの中に、八戸市でも高齢者の生活保護受給者が55.1％、半数以上が受けていらっしゃるという状況にあります。そこで、当市としての状況をいろいろ伺ってまいりたいと思います。
そこで、高齢者世帯の貧困率というのはどんどんと、やっぱり高齢化率が高まることに関連していると思いますが、貧困率も高くなってきているということであります。先ほど質問された方のお答えの中に、八戸市でも高齢者の生活保護受給者が55.1％、半数以上が受けていらっしゃるという状況にあります。そこで、当市としての状況をいろいろ伺ってまいりたいと思います。
日本の子供の貧困率は、ここ数年横ばいであるが、平成30年は13.5％、大きな改善は見られておりません。 いじめ、児童生徒の暴力行為、不登校、児童虐待など、児童生徒を取り巻く諸課題は複雑化、多様化している。令和元年度に発生したいじめ重大事態は723件、前年度比20.1％増、令和元年度の小中学校の不登校児童生徒数は約18万1,000人、前年度比10.2％増などの課題が挙げられます。
昨年７月に厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査では、18歳未満の子どもの貧困率は13.5％で、ひとり親世帯の貧困率は48.1％にも及ぶという苦しい生活実態が浮かび上がっています。一方、総務省の統計による本年３月の完全失業者数は188万人で、季節調整値の完全失業率は2.6％、前月比で0.3ポイントの改善が見られるとしています。
そして、新型コロナウイルス感染症の発生により、独り親家庭において収入の激減や失業など、経済的な影響を受けている家庭も多く、2016年の厚生労働省の調査では、独り親のうち８割強がシングルマザーで、その貧困率も父子家庭より高い傾向にあります。コロナ禍において、さらに独り親家庭の置かれている状況は深刻です。 子供が小さいと正社員は難しく、休みがちになるため、パートなどの職種に就くのが現況です。
2016年の厚生労働省の調査では、ひとり親のうち８割強がシングルマザーで、その貧困率も父子家庭より高い傾向にあります。今回のコロナ禍において、さらにひとり親の置かれている状況は深刻です。青森市のひとり親の状況はどうなっているのでしょうか。 そこで質問いたします。今回の新型コロナウイルス発生の影響を受けているひとり親の現状把握をしているのかお示しください。
中でもひとり親世帯、特に母子家庭世帯は、今や貧困率が50％を超えており、もともと経済的に苦しい状況の中、新型コロナウイルス感染の影響で、生活や仕事など様々な課題を抱え、さらに深刻化している状況であります。
全国の子どもの貧困率は2015年時点で13.9％、７人に１人が貧困状態にあり、青森県にあっては全国の中でも貧困率が高い傾向にあるとされております。しかし、子どもの実態は見えにくく、また、捉えづらいこともあって、支援の手が十分に行き渡っていないことが考えられます。そうした中で必要な支援を行き届かせるためには、まず、子どもたちの実態を把握する必要があると考えます。
国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しましたが、貧困率の削減目標が示されておらず、地方公共団体の責務も明確になっていないなどの問題点が専門家から指摘されています。都道府県においては、子供の貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供の生活実態調査を実施したりしています。
こうした指標は、相対的貧困率では見えてこない貧困の最も厳しい状況を拾い出すことができると言われております。また、大綱には具体的な対策として、現行の政策、制度を確実に進める以外に踏み込んだ内容にはなっていないのが実情です。 昨年の法改正では、ひとり親世帯の貧困率の改善に向けた政策を大綱に定めることも追加されております。
子どもの７人に１人は貧困状態にあり、特にひとり親家庭は貧困率が50％を超えるとされ、2013年に子どもの貧困対策推進法、2014年には対策大綱が制定されました。そこでは、幼児教育・保育の段階的無償化、給付型奨学金の創設、ひとり親の就業支援、児童養護施設の子どもの自立支援、児童扶養手当の拡充などが盛り込まれました。
また、この中でひとり親の貧困率は54.6％で非常に高い数字になっております。あと、兵庫県の保険医協会が調べたことですけれども、低所得階層の中で低所得貧困層は虫歯の有病率が高いということが明らかになっていますけれども、歯医者は経済的理由で真っ先に治療をやめられるということになっているようです。格差によって治療にも差が出る。また、乳幼児の歯の状況に影響を与えているということが言えると思います。
日本の子どもの貧困率は、2015年の数字ですが、13.9％と、ＯＥＣＤ加盟国の中でも高い水準にあります。ひとり親家庭の相対貧困率は50.8％と、２人に１人の子どもが貧困です。貧困とは、医者代がなく病院に行けない、十分な食事ができない生活状況を指します。朝食をとらずに登校する子どもたちがいます。食事の格差は健康格差をもたらします。学校給食はその格差を埋める役割を果たしているのです。
なぜこういうことを率先して始めたかというと、やはり保健所を中核市として管轄しているという独自性といいますか、中核市ならではの自由度というところもあるのかと思いますし、また夏休みとか、冬休みとか、これから春休みに入るわけですけれども、児童がお昼御飯で給食を食べる期間がなくなってしまうという中にあって、また貧困率とも重ね合わせて、今そういう運動が広がっていると。
厚生労働省の平成27年の国民生活基礎調査によりますと、日本の相対的貧困率は15.6％で、六、七人に１人が貧困状態にあることを示しております。先進国35カ国中、貧困率が７番目に高い国であり、今後も増加傾向にあると言われております。 こうした中、国も深刻な貧困問題に対して動き始めました。
私が今、この高校生までの医療費無料化についてなぜ必要性があるかと考えているかというと、やはり今、青森県、青森市でも、子どもの貧困率、全国的には今年度の調査では下がってはいるんですが、青森市は全国と比較してもやはり非常に高い状況にありまして、例えば子どもの貧困率とか貧困世帯といった場合に、生活保護世帯というのは医療費が無料になるので、当たらないかと思うんですが、ワーキングプア、働いていても生活保護以下
厚生労働省の調査では、18歳未満の子どもの貧困率は６人に１人であるとされておりますが、貧困によって学習や進路につまずいてほしくないですし、本人の能力や意思とは関係なく、学習のおくれを抱え込む児童生徒を一人でもなくすことは、政治の本質でもあります。 そこで、当市での学習支援事業のこれまでの取り組み状況と、課題に対する対策についてお伺いをいたします。 ２点目に、障がい者雇用について伺います。
2015年の子どもの貧困率は13.9％、子どもの７人に１人がまだ貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は相変わらず５割を超えます。貧困は、教育格差と所得の格差を生み、次の世代への貧困の連鎖となって個人の将来所得と社会の財政所得の大きな損失へつながっています。
よくデータに出る相対的な貧困率が、たしか16.1％ですか。そうすると、支援が必要なお子さん方はまだかなりいらっしゃると思うのですが、今のお話ですと、昨年が、平成27年が62名。何か聞きますと、今までは、たしか平成28年までは週３回だったとお伺いしていますが、この数字について、場所の広さの問題もあるでしょうし、場所の問題もあると思うのですが、これについて、特に最初は中学生が対象だったと。
子どもの貧困は13.9％となり、ひとり親世帯の貧困率は50.8％に上り、世界最悪クラスとなっております。当市でも子どもの貧困が広がっているのではありませんか。 当市の人口ですが、平成25年から平成26年にかけて1264人の減少となり、平成26年から平成27年は1617人の減少、平成27年から平成28年は1730人減となり、年々減少率は拡大してきております。
昨今、厚生労働省の調査において、17歳以下の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新し、ひとり親世帯の貧困率も54.6％と突出しており、大きな社会問題となっている。また、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増し、39都道府県で子育て世帯の10％以上が貧困状態にあるなど、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが山形大学の戸室准教授の研究で明らかになっている。